2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
加えまして、環境省では、漁網、ロープ、カキパイプなど、漁業用の生分解性プラスチックの技術開発支援にも取り組んでいるところでございます。午前中に水産庁の答弁ございましたけれども、水産庁の方で、漁業団体ですとか地方自治体とも連携している基盤がございますので、水産庁とも連携して、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。
加えまして、環境省では、漁網、ロープ、カキパイプなど、漁業用の生分解性プラスチックの技術開発支援にも取り組んでいるところでございます。午前中に水産庁の答弁ございましたけれども、水産庁の方で、漁業団体ですとか地方自治体とも連携している基盤がございますので、水産庁とも連携して、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。
また、後者の技術力の磨き上げにつきましては、海運の脱炭素化ですとか自動運航の船の実用化等の重要な技術開発分野につきまして、この本法案によりまして、国としても技術開発支援を行うとともに、国際海事機関でございますＩＭＯの国際基準の策定も国としてリードしていくと、そうしたことで我が国の技術力の優位性を確保してまいりたいと、こう思っております。
そのために人材育成と技術開発支援に腐心すべきことを申し述べ、この点に関する現状と政府の対応を経産大臣に伺い、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
人材育成と技術開発支援についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響等を踏まえてデジタル化への対応が一層求められる中、我が国では、二〇三〇年にＩＴ人材が約四十五万人不足すると試算されており、産業競争力強化の観点から、特にＩＴ人材の確保が喫緊の課題と認識をしております。
後者の性能の磨き上げについては、これからの海運の課題である脱炭素化に対応するために、ゼロエミッション船等の技術開発支援を行っていくとともに、国際海事機関、ＩＭＯにおける安全や環境に係る国際基準の策定を我が国がリードして、我が国の高い技術力が国際的に定量的に評価される市場環境を整備することによって、技術力の優位性を確保してまいります。
幸い、一般商船向けとして、ＩＴを活用した船舶等の技術開発支援を国交省が今実施をしておりまして、その成果として、例えば、エンジンの故障予知技術などの実用化が進んでおります。こうした技術を使いますと、効率的な維持管理、修繕を陸上からサポートする事業にも活用が可能というふうにも考えております。
これまでも同機構を通じて技術開発支援を行っています。しかし、その研究開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証はされていません。にもかかわらず、将来のビヨンド５Ｇの世界市場で我が国の企業シェアを拡大することを目指し、基礎、基盤的な研究開発の段階から国費による集中的な支援をしていくことは賛成できません。 補正予算で求められているのは、新型コロナ感染症への対策です。
また、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援のための基金の創設やポスト５Ｇ、ビヨンド５Ｇ研究開発支援など、脱炭素化、デジタル化を推進するための大胆な施策も盛り込まれており、我が国の未来への希望を切り開く姿勢が示されております。 賛成する第三の理由は、防災・減災、国土強靱化の推進など、災害に対する国民の安心、安全の確保が図られている点です。
ですので、この法案自体に反対するものではないわけですけれども、問題は、今回の第三次補正予算案を見ても、大学ファンドの創設に五千億円、カーボンニュートラルに向けた技術開発支援基金の創設に二兆円、グリーン住宅ポイント制度の創設に千九十四億円と、かなりの額が計上されています。また、農水省にも一兆円以上が配分されております。
あわせまして、中長期的な課題につきましても見据えまして、地方公共団体のデジタル基盤改革支援ですとか、ポスト５Ｇ、ビヨンド５Ｇの研究開発支援などのデジタル改革や、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援などのグリーン社会の実現のほか、中堅・中小企業の経営転換支援や、国内外のサプライチェーン強靱化支援による経済構造の転換等に迅速に取り組んでいくための施策を盛り込んでいるところでございます。
第七に、新型コロナウイルス対策以外の予算項目については、カーボンニュートラルに向けた技術開発支援基金の一部やマイナンバーカードの普及促進、不妊治療助成措置の拡充、自然災害からの復旧復興などの予算を除き、九兆円の歳出を減額します。 第八に、特例公債、財投債を十八・五兆円追加します。
しかし、５Ｇの段階でも情報通信研究機構を通じて技術開発支援を行っていますが、技術開発の方向性や手法が適切だったのか、全く検証されておりません。 にもかかわらず、本法案は、技術で勝てても市場では必ずしも勝てなかったとしたビヨンド５Ｇ推進戦略懇談会の指摘に基づき、基金を通じて巨額な国費を情報通信企業の活動への助成に使うものであり、賛成できません。
それから、将来の見通しをしっかり出していくという意味では、例えば洋上風力については、本年の七月に官民協議会というのを立ち上げておりまして、この場で、将来の導入見通しですとか、それからインフラ整備や、低コスト化に向けた技術開発支援のアクションプラン、こういったものを提示したいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 大変簡単なようで難しい課題だと思っておりますけれども、技術開発支援とこの需要の掘り起こしというものは、これは両輪、車の両輪であると思っております。一方ができなければやはり需要の掘り起こしもできない、需要の掘り起こしがなければやはりその整備というものも促進しないということもありますので、それはどちらが先というよりも両輪だというのが私の考えであります。
こういった方針に基づきまして、具体的には、例えば、軽水炉の安全性向上に資する研究開発の推進の予算を確保する、又は、現場技術の育成のための予算を確保、充実する、将来に向けて安全性等にすぐれた小型軽水炉のような革新的な技術開発支援の強化に取り組む、また、すぐれた技術を有するサプライヤーの強化のための予算を獲得するといったようなことに取り組んできているところでございますけれども、更に強化をしていくべく着手
この航空機産業振興の基礎となる技術開発支援、基礎研究というものをもっと積極的に行うべきじゃないかと思うんですけれども、現状を含めて、お答えいただければと思います。
海で分解されるプラスチック、紙等の開発利用を促すために、今年度の新規予算、環境省の新規予算として三十五億円をいただきまして、今積極的に技術開発支援や設備導入補助等を行って、プラスチックの資源循環に取り組む企業等への支援に強力に乗り出したところであります。 どうぞよろしくお願いいたします。
両省は低炭素社会を構築していくという方向では一致をしていますが、カーボンプライシングをてこにイノベーションを目指す環境省、これに対して、海外展開や技術開発支援、こういったものを重視する中でイノベーションを期待する経済産業省という形で、少し関係性が異なるのかなというふうに私は見ておりますが、先日、総理の下で設置されたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会の提言が発表されました。
こうした観点から、環境省においては、省エネ型の自然冷媒機器について補助金による導入支援というものが行われておりますし、経済産業省におきましては、現在グリーン冷媒技術が確立していないエアコン等の用途についても選択肢を広げるべく、民間事業者への技術開発支援ということを行っているところでございます。
原子力関係の予算には、少ない額で六・五億円とはいえ、小型炉の技術開発支援の予算も含まれております。また、千二百六十七億円以外にも、廃炉・汚染水対策として三十年度の二次補正予算には百六十五億円、除染土壌の中間貯蔵施設整備のための予算として四百七十億円が計上されております。
具体的には、船舶の開発、設計、建造から運航に至る全てのフェーズでの生産性向上を目指して、造船現場の生産性向上のための技術開発支援や、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用した先進船舶の開発、導入支援などに積極的に取り組んでいるところでございます。 また、我が国造船業が国際市場での競争に勝ち抜いていくためには、公正な競争環境を確保する必要があると考えております。
具体的には、先ほども答弁申し上げましたけれども、ＩｏＴを活用した革新的生産技術の研究開発補助等の技術開発支援、高校における造船専門教育拡充など、技術を担う人材の確保、育成など、積極的に取り組んでおります。 今後とも、この海事生産性革命を更に深化させて、我が国の造船業の一層の競争力強化に取り組んでまいりたいと思っております。
また、国際ルールづくりにつきましては、こうした技術開発支援の結果を踏まえながら、国連の専門機関であります国際海事機関の議論を主導いたしまして、新造船舶の燃費規制、あるいは既存船も含めました全外航船舶の燃料消費実績報告制度の国際ルールを構築いたしまして、我が国の国際競争力の確保を図ってまいりました。 今後も、こうした取組により、引き続き国際海運の省エネルギー化の推進に努めてまいりたいと思います。